「親から引き継いだ貸している土地を手放したい」「地代の収入と管理の負担を見直したい」。借地人が建物を所有している土地を、地主の立場で売却するのが底地の売却です。
底地は、何も建っていない更地とは異なります。借地人の権利や土地の利用が続いていることを前提に、契約・地代・購入する相手・引継ぎ条件を整理することが大切です。西宮市で底地の売却を考える方に向けて、最初に確認したいポイントを解説します。
底地と借地権付き建物は、売る権利が異なる
底地は、借地権が設定されている土地の所有権を指して使われる言葉です。地主が持つ土地の権利と、借地人が土地を利用する権利を区別して考えます。借地人の建物まで、地主が自分の所有物として売却できるわけではありません。
- 地主側:借地権がある状態の土地を売却する。
- 借地人側:借地権と自分が所有する建物を売却する。
- 同時売却:地主と借地人が合意し、それぞれの権利を調整して一緒に売却する。
借地人側の手続きは、借地権付き建物を売却するときの流れで解説しています。この記事では、土地を貸している地主側の確認事項に絞ります。
最初にそろえたいのは、契約と実際の支払いの記録
登記の名義と借地契約書の貸主・借主を照合します。古い契約書だけでなく、その後の更新、地代改定、増改築等の承諾について交わした書類も探しましょう。相続で名義や連絡先が変わっている場合は、現在の権利者を確認します。
- 土地の登記事項証明書、公図、測量図や境界に関する資料
- 借地契約書、更新契約書、覚書、過去の承諾書
- 地代の金額・支払日・入金履歴、滞納や前受金の有無
- 敷金・保証金等の預り金の金額と返還条件
- 契約の種類、期間、更新時期、利用目的、特約
- 固定資産税等の負担、管理費用、係争や未解決の相談事項
契約書が見つからない場合も、振込記録や更新時の書類、当事者間のやり取りを整理できます。分からないことは推測で埋めず、「未確認」として担当者へ伝えましょう。
売却先は、価格だけでなく条件と一緒に比較する
借地人に購入の意向を確認する
現在土地を利用している借地人が、底地の購入を希望する場合があります。資金計画や購入時期を確認し、価格と支払条件を具体的に相談します。借地人に購入を強制したり、必ず買ってもらえると見込んだりせず、意向を確かめて進めましょう。
第三者へ底地として売却する
借地関係を引き継ぐ条件で第三者に売却する方法も検討できます。買主は地代収入、契約期間、管理上の負担などを確認するため、契約と運用の資料が重要です。周辺の更地の価格を、そのまま底地の価格として示すことはできません。
借地人と同時売却を検討する
双方が売却を希望する場合は、底地と借地権・建物の同時売却も選択肢になります。売却代金の配分、費用負担、契約・引渡しの時期を事前に調整します。相手の合意がないまま建物の解体や明渡しを売却条件に入れないようにしましょう。
底地の査定で確認すること
底地は立地や面積に加え、借地契約と収支が購入判断に影響します。地代の入金状況、更新や管理の経緯、境界・接道、担保権などを確認し、購入希望者が引き継ぐ負担を整理します。契約上見込める収入と、将来の希望額は分けて示しましょう。
国税庁の「貸宅地の評価」は、相続税・贈与税の評価についての案内です。その評価額や借地権割合から計算した数字が、そのまま実際の売買価格になるわけではありません。税務の評価と、買主の条件を踏まえた市場での査定を区別します。
地主が変わっても、借地関係が当然になくなるわけではない
底地を売却することと、借地契約を終了させることは別の問題です。売主・買主だけの判断で、借地人へ一方的に明渡しや新しい地代を求められると考えないようにしましょう。契約の種類や対抗要件を確認し、買主が引き継ぐ内容を整理します。
賃貸借の対抗要件を備えた不動産の譲渡では、原則として賃貸人の地位が買主へ移転し、その移転を借主に主張するためには所有権移転登記が必要です。敷金返還に関する債務等の承継も確認します。制度の概要は国土交通省掲載の賃貸借に関する実務資料も参考に、個別の借地契約と登記の状況を弁護士・司法書士等へ確認してください。
借地人との契約で別に確認すべき条項がある場合もあります。承諾の要否、連絡の時期や方法、必要書類を売却担当者と整理し、地代の支払い先が分からなくなる事態を防ぎましょう。
決済前に決めたい、地代と預り金の引継ぎ
- 地代:売主・買主に帰属する期間、精算基準日、前受分の扱い。
- 滞納等:未収金の対象期間、回収や権利の扱いを契約で確認。
- 敷金・保証金:預かっている額、返還条件、買主が承継する債務と売買当事者間の精算。
- 資料:契約書、覚書、入金記録、承諾の経緯、対応中の事項。
- 通知:新しい連絡先、支払先、変更日を誰からどのように案内するか。
敷金・保証金等の返還義務と、売主・買主間でのお金の精算は、別に確認する必要があります。通帳の残高だけで判断せず、契約書と預り金の記録を照合しましょう。
売却代金ではなく、費用と税金を差し引いた手取りを比較する
売却方法ごとに、仲介手数料、必要な測量・登記等の費用、精算する金額、税金の見込みを整理します。すべての取引で同じ費用がかかるわけではないため、見積もりの対象と負担者を確認してください。
個人が土地を売却した場合の譲渡所得は、売却収入から取得費と譲渡費用などを差し引いて計算します。国税庁の譲渡所得の計算方法を参考に、購入時の契約書や費用の領収書を集め、控除の適用や申告の要否は税務署・税理士へ確認しましょう。
底地売却の進め方
- ① 土地名義・借地契約・入金記録を確認する。
- ② 未確認の権利関係や境界、未解決事項を整理する。
- ③ 借地人への売却・第三者への売却・同時売却を比較する。
- ④ 買主へ示す契約条件・費用・引継ぎ内容を整理する。
- ⑤ 売買契約を結び、登記・精算・書類・連絡方法を確認する。
- ⑥ 決済後は必要に応じて税務申告等を行う。
よくある質問
Q.建物がある土地でも、地主は底地だけを売れますか?
底地として売却を検討できます。借地人の権利や契約を前提に買主を探し、土地と建物の所有者を混同せず、売却対象を明確にすることが大切です。
Q.底地を売れば借地人に退去してもらえますか?
売却しただけで借地契約が当然に終了するわけではありません。契約の終了・更新・明渡しは、売買とは分けて法律と契約に沿って確認します。
Q.借地人に買ってもらうのが必ず有利ですか?
購入の意向、資金、時期、費用負担によって変わります。価格だけでなく、成立の見通しや引継ぎ条件も比較しましょう。
西宮市で底地の売却を検討している方へ
まずは借地契約書と地代の記録をそろえ、分かっていることと未確認のことを整理しましょう。底地の売却は、土地を買う相手と、現在利用している借地人の双方を意識して進めることが大切です。アイテラス不動産では、現在の契約やご希望を確認しながら、売却方法を一緒に整理します。
※2026年11月時点の制度と一般的な取引をもとに記載しています。権利関係、契約の承継、税務・登記の取扱いは個別の事情により異なります。必要に応じて弁護士・司法書士・税理士等へ確認してください。

