MENU

【2026年版】古家付き土地と更地、どちらで売る?|西宮市の解体費・税金・手取りと相続の注意点

古家付き土地と更地、どちらで売る?。題名に合わせた土地・建物の比較イラスト

「古い家は解体した方が売りやすい?」「更地にした費用を売却価格に上乗せできる?」と迷っていませんか。

西宮市で古い実家や戸建ての売却を考えるとき、建物を残して「古家付き土地」として売るか、解体して更地で売るかは、大きな判断になります。

どちらがよいかは、建物の状態、建替え条件、買主の使い方、解体費用や税金によって異なります。まず2つの方法の手取りと条件を比べ、解体工事を発注する前に販売方針を整理しましょう。

POINT|解体費をかける前に「売り方」と「建替え」を確認

更地価格が高く見えても、解体・付帯工事・税金を差し引くと、建物を残す方が手取りを確保できる場合があります。建物を壊すと元に戻せないため、価格だけで先に決めないことが大切です。

目次

古家付き土地と更地の違い

古家付き土地は、古い建物が残った状態で、土地の利用を主な目的として販売するときなどに使われる呼び方です。ただし、広告で「古家付き」と表示するだけで建物の契約上の取扱いや売主の責任が決まるわけではありません。

更地は建物を取り除いた土地ですが、地中の埋設物、古い配管、境界、擁壁などの問題まで解消したとは限りません。何を撤去し、何を残すのかを工事と売買契約の両方で整理する必要があります。

2つの売り方を比べる

比較する点古家付き更地
売主の事前支出解体せず販売を始められる場合がある売却前の解体費等が必要
買主の検討既存建物の利用・改修も選択肢建物配置や敷地を確認しやすい
注意点建物状態・解体負担の説明が必要建替え条件・税負担・工事範囲の確認が必要
比較の基準売却価格だけでなく、費用を引いた手取りと契約条件で判断

古家付きで売るメリットと注意点

解体の支出を先に負担せず検討できる

建物を残したまま販売すれば、買主の意向を見てから解体や引渡し条件を調整できる場合があります。状態によっては、そのまま使う、修繕して使うといった検討につながることもあります。

ただし、雨漏りや傾き、設備の故障、修繕履歴など、把握している状況は正確に伝えます。「現況渡し」と書けば説明や契約上の問題がすべて解決する、と考えないようにしましょう。

買主が想定する解体費も価格に影響する

土地として買いたい方は、購入後に必要な解体費などを含めて予算を考えます。建物が残っているから解体費を考えなくてよいわけではありません。売主も見積もりを取り、買主側の負担を前提とした価格や条件を検討すると比較しやすくなります。

更地で売るメリットと注意点

土地の形や配置を検討しやすくなる

建物がなくなることで、敷地の広さ、形、周辺との関係が見えやすくなる場合があります。買主が解体工事を手配する負担も減らせますが、必ず早く売れる、高く売れるという保証にはなりません。

追加費用と売れるまでの管理も見込む

建物本体の解体以外に、残置物、塀、庭木、物置、浄化槽、地中埋設物などへの対応が必要になる場合があります。更地になっても、雑草や飛散物、排水などの管理は続きます。工事費だけでなく、売却までの保有負担も含めて考えましょう。

解体前に確認したい5つのこと

1.新しい建物を建てられるか

道路の種別や接道、セットバック、用途地域、地区計画などを確認します。現在家が建っていても、同じ規模で建替えできるとは限りません。特に接道や敷地面積に不安があるときは、建築指導課や建築士へ相談し、建物を残す選択肢も含めて判断します。

2.見積もりに何が含まれるか

見積もりは同じ範囲で比べましょう。建物、基礎、残置物、塀・庭木、養生、廃材処分、石綿調査などについて、含むものと別途になるものを確認します。地中のものが見つかった際の扱いも、工事前に相談しておきます。

西宮市は、建築物等の解体・改修工事について、石綿含有建材の有無を事前に調査する制度を案内しています。必要な資格、報告や届出、対策の内容は工事に応じて確認し、調査や対策に必要な費用と期間を見積もりに反映しましょう。

3.土地の固定資産税・都市計画税

西宮市のFAQでは、住宅を取り壊すことで住宅用地の特例の対象から外れ、土地の税負担が増える場合があると案内されています。税金は1月1日の状況などで判断されるため、解体日だけでなく、引渡し予定や翌年の利用状況も確認材料です。

建替え中の土地に一定の要件で特例が続く取扱いもありますが、売却のための解体に当然に適用されるわけではありません。「必ず税額が何倍になる」と決めつけず、市の資産税課へ個別に確認しましょう。

4.譲渡所得の特例と解体・売却の時期

国税庁は、マイホームを取り壊した後に敷地だけを売る場合の特例について、解体から売買契約までの期間、住まなくなってから譲渡するまでの期限、解体後の土地の利用などの条件を示しています。

相続した実家の特例と、自分が住んでいた家の特例は同じ制度ではありません。所有・居住・相続の経緯を整理し、解体を決める前に税務署や税理士へ相談してください。税金の判断を売却価格だけから推測しないことが大切です。

5.境界・隣地・工事中の対応

建物を壊すと、共用の塀や配管、隣地との高低差など、これまで見えにくかった問題が分かることがあります。境界標と図面、越境や覚書、擁壁の所有・管理範囲を確認します。

工事車両の進入や足場、隣地の使用が必要かも調べます。事前の説明と必要な承諾、工事後の復旧範囲を整理し、不明な境界は土地家屋調査士などへ相談しましょう。

「売却価格」より「手取り」で比べる

比較の基本は、想定売却価格-売却に必要な費用-関連する税負担です。更地にした場合に期待できる価格差が、解体や付帯工事などの増加分を上回るかを検討します。

  • 古家付き:想定価格、測量・片付けなどの費用、建物や解体負担の条件を整理する。
  • 更地:想定価格、解体・調査・付帯工事費、保有中の負担を整理する。
  • 共通:仲介手数料等の売却費用、税金、売却までの期間も同じ前提で比べる。

例えば、更地価格が高くても、追加費用がその差を超えるなら、手取りが増えるとは言えません。価格も費用も見込みの段階では幅を持たせ、販売が長引いた場合や追加工事が必要な場合も確認します。

西宮市で売り方を決める手順

  1. 建物・土地の資料と、修繕履歴、気になる不具合を整理する。
  2. 現況で売る場合と、更地で売る場合の査定条件をそろえる。
  3. 建替え・境界・税務を確認し、解体工事の見積もりを取る。
  4. 手取り、支出のタイミング、管理負担を比較して方針を決める。
  5. 解体の担当・範囲・時期、残す設備、費用負担を契約に具体化する。

買主が決まってから売主が解体して引き渡す方法も、条件次第で検討できます。解体前提の契約でも、工事が遅れた場合や追加費用が生じた場合の扱いを決め、自己判断で工事を先行させないようにしましょう。

相続した古家では、名義と税制も先に確認

相続した家を売るときは、誰が所有するかを整理し、相続登記や相続人間の合意、抵当権などを確認します。解体費を誰が先に支払うか、売却代金や費用をどう分けるかも、工事の発注前に話し合っておきましょう。

一定の要件を満たす相続空き家では、譲渡所得の特別控除を使える場合があります。建築時期、相続前後の利用状況、売却期限や売却金額など複数の要件があり、解体・耐震改修の時期も関係します。詳しくは国税庁の相続空き家の特例を確認し、税理士や税務署へ個別に相談してください。

自分が住んでいた家の特例と、相続空き家の特例では条件が異なります。「解体すれば控除できる」「買主が壊せば必ず使える」と判断せず、契約前に解体・引渡し・申告の段取りをそろえることが大切です。

荷物が残っている・解体費を先に払えないとき

家具や家電などが残っていても、現状のまま査定や売却相談はできます。残置物の処分費を解体費と分けて見積もり、買主に引き継げるものがあるかも確認しましょう。処分を急ぐ前に、ご家族の持ち物や思い出の品を確認する時間を設けます。

解体費を先に負担しにくいときは、古家付きの現況売却、不動産会社の買取、買主が決まってから売主が解体して引き渡す方法などを比較できます。費用の支払い時期、工事が遅れた場合や追加費用が出た場合の扱いまで、契約前に具体化しましょう。

よくある質問

Q1.古い家は必ず解体した方が売れますか?

いいえ。建物の状態、買主の利用目的、建替え条件や費用によって判断します。建物付きと更地の両方を比較しましょう。

Q2.解体費は売却価格に全額上乗せできますか?

必ず回収できるわけではありません。市場で見込める価格と、工事等の総費用を比較して判断します。

Q3.建物を残せば税金は必ず安くなりますか?

一律には言えません。住宅用地の取扱いや建物の状況、適用条件によるため、市の資産税課などへ確認してください。

Q4.まだ売り方を決めていなくても相談できますか?

はい。手元の資料から確認事項を整理し、現況売却、更地売却、買取などを比べるところから相談できます。

参考となる公式情報

関連記事

まとめ|解体を決める前に、2つの売り方を比較しましょう

古家付き土地と更地のどちらがよいかは、価格、費用、建物の利用可能性、建替え条件、税金などを合わせて判断します。解体を急がず、同じ前提の見積もりと査定をそろえることから始めましょう。

アイテラス不動産では、西宮市の実家・土地・戸建ての売却についてご相談を承っています。「そのまま売るか更地にするか迷う」という段階から、お気軽にご相談ください。

※2026年11月20日に確認した西宮市・国税庁等の公開情報に基づく一般的な解説です。建築可否、税制の適用、解体工事の内容・費用、境界・権利関係や契約条件は物件ごとに異なります。具体的な判断は行政の担当窓口、建築士、土地家屋調査士、税理士等の専門家へご確認ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

西宮市を中心に、不動産売却・相続不動産・空き家のご相談を承っています。不動産業歴35年以上。宅地建物取引士・相続診断士として、これまでの経験を活かしながら、お客様一人ひとりの状況に寄り添った分かりやすく丁寧なご提案を大切にしています。事務所では看板犬のレンも一緒に、皆さまをお迎えしています。

目次