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【2026年版】ハザードマップ区域内の不動産売却で伝えるべきこと|西宮市の地図・被災履歴・確認資料

ハザードマップと確認資料を売主と担当者が整理するイラスト。地図は模式図で、実際の災害想定範囲ではありません。

「ハザードマップに色が付いている家を売るとき、何を伝えればいいの?」と迷うことがあります。西宮市で不動産を売却する際は、地図の情報を確認するとともに、売主が把握している被災・修繕の履歴を整理して不動産会社へ共有することが大切です。

地図上の災害の想定と、実際にその家で起きた被害は、分けて伝えましょう。この記事では、区域内かどうかだけでなく、売却前に準備したい資料と説明の進め方をまとめます。

伝える前に整理したい3点

  • どの災害の、いつ公表された地図を確認したのか。
  • 対象の敷地・建物の位置と、表示されている想定の内容。
  • 実際の被災・修繕の履歴と、まだ確認できていない事項。
目次

「ハザードマップ区域内」は、一つの法的な区域名ではありません

ハザードマップには、洪水、内水、高潮、津波、土砂災害など、異なる災害の情報が掲載されています。「区域内」という言葉だけでは、どの想定や指定を指しているか分かりません。地図の名称、災害の種類、凡例、作成・更新時点をそろえて確認しましょう。

西宮市の防災マップ案内には、各ハザードマップと法指定状況の一覧があります。洪水・内水・高潮の水害情報と、土砂災害の区域指定などでは、根拠となる制度や確認事項が異なります。すべてを同じ建築制限として説明しないようにしてください。

水害ハザードマップでは、物件の位置を示して説明します

不動産会社が行う重要事項説明では、水防法に基づき市町村が提供する水害ハザードマップ(洪水・雨水出水〔内水〕・高潮)における対象物件の所在地を示すことが必要です。国土交通省のQ&Aでは、浸水想定区域の外にある物件についても、マップ上の位置を示すこととされています。

売主は、住所や敷地図などの資料を担当者と共有し、別の土地・建物を示していないか確認します。重要事項説明の地図上の所在地は概ねの位置を示すものです。一方、法的な区域の境界や敷地にかかる範囲が問題になる場合は、別途、指定図書や担当窓口で確認する必要があります。

国土地理院のハザードマップポータルのFAQでも、自治体の地図が水防法に基づくものかどうかは個々に確認するよう案内されています。検索結果の画像だけを使わず、自治体が公表する該当の地図を確認しましょう。

売主が整理して伝えたい5つのこと

1.確認した地図と資料の出所

地図の名称、公表元、作成・更新時点、確認日を記録します。古い紙面を持っている場合も、自治体ホームページの更新情報や訂正案内を見比べます。担当者が参照できるURLや資料名をそろえておくと確認が進めやすくなります。

2.敷地・建物の位置と地図に示された想定

地図の凡例に沿って、対象地に表示されている想定を確認します。地図の色を読み替えたり、異なる地図の浸水深を足したりせず、それぞれがどの条件の想定かを分けて扱います。境界付近で読み取れない場合は、その点を担当者へ伝えて確認先を整理しましょう。

3.過去に把握している被災状況

敷地や建物の浸水、土砂の流入などについて、知っている事実を共有します。時期、被害を受けた場所、分かる範囲の程度、当時の写真や修理資料をまとめましょう。近隣での出来事と、自分の物件で起きたことを混同しないことも大切です。

4.修繕・対策の内容と残っている資料

被害後の修繕、排水設備の工事などを行っている場合は、実施時期、施工内容、見積書・請求書・写真の有無を伝えます。対策済みであることと、将来の被害がないことは別です。工事の効果を根拠なく保証せず、確認できる資料を示しましょう。

5.知らないこと、追加確認が必要なこと

相続した家などで昔の状況が分からない場合は、「把握していない」と伝えます。「聞いていない」ことを「被害はなかった」と置き換えないようにしてください。家族に確認した内容、資料を探した結果、未確認事項を分けて担当者へ共有します。

避けたい説明と、事実に沿った伝え方

  • 「色が付いていないので安全です」:確認した地図では想定範囲外であることと、災害リスクがないことは同じではありません。
  • 「地図で浸水想定があるので、過去にも浸水しています」:将来の想定と実際の被災履歴は別の情報です。
  • 「直したので、被害のことは伝えなくても大丈夫」:修繕の経緯も担当者へ共有し、説明すべき事項を整理します。

たとえば、「自治体が公表する○○ハザードマップのこの位置を確認しています。私が所有している期間について把握している被害は○○で、修繕資料はこちらです。それ以前の状況は未確認です」と、資料・事実・不明点を分けると、行き違いを減らせます。

売却相談から契約前までの準備

  1. 相談時:手元の地図、被災・修繕の記録、分からない点を不動産会社へ共有します。
  2. 販売準備:担当者が確認した資料と対象地の位置を照合し、追加確認の担当・費用・時期を決めます。
  3. 契約前:告知書などの記載と共有資料に食い違いがないか確認し、重要事項説明につなげます。

土砂災害の区域指定や建築計画に関する詳細は、該当する制度ごとの確認が必要です。買主から分からないことを尋ねられた場合は、その場で断定せず担当者・行政窓口等へ確認しましょう。

よくある質問

Q1.色がない物件なら、ハザードマップの説明は不要ですか?

水防法に基づく水害ハザードマップでは、浸水想定区域外でも物件の所在地を示す説明が必要です。色の有無だけで判断しないようにしましょう。

Q2.売主自身が重要事項説明をするのですか?

不動産会社が仲介する取引では、宅地建物取引士が重要事項説明を行います。売主は、把握している事実と資料を担当者へ正確に共有することが大切です。

Q3.昔の被害について資料がありません

覚えている内容と、資料で確認できる内容を分けて伝えましょう。不明な年月や被害の程度を推測して記入せず、確認方法を担当者と相談してください。

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まとめ|地図・被災履歴・不明点を分けて伝えましょう

ハザードマップに関わる不動産売却では、地図に示された想定と、その物件で把握している被害・修繕の事実を分けることが重要です。資料の出所と時点をそろえ、分からない点を残したまま安全や危険を言い切らず、不動産会社と説明内容を整えていきましょう。

アイテラス不動産では、西宮市の土地・住宅の売却相談を承っています。「どの地図を確認すればよいか」「過去の被害をどう伝えるか」と迷った段階でも、お気軽にご相談ください。

※2026年11月20日に確認した公開情報に基づく一般的な解説です。個別の説明事項、区域指定、災害想定等は物件と取引に応じて確認が必要です。詳細は自治体の担当窓口や不動産会社等へご確認ください。アイキャッチの地図は模式図であり、実際の災害想定範囲を示すものではありません。

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この記事を書いた人

西宮市を中心に、不動産売却・相続不動産・空き家のご相談を承っています。不動産業歴35年以上。宅地建物取引士・相続診断士として、これまでの経験を活かしながら、お客様一人ひとりの状況に寄り添った分かりやすく丁寧なご提案を大切にしています。事務所では看板犬のレンも一緒に、皆さまをお迎えしています。

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