
「親が施設へ入居して、実家に誰も住まなくなった」
「また家に戻るかもしれないので、そのまま残しておいた方がいい?」
「誰も住まないなら、売るか貸すか決めた方がいい?」
親が老人ホームや介護施設などへ入居すると、それまで暮らしていた実家をどうするかという問題が出てきます。
選択肢は、大きく分けると「売る」「貸す」「そのまま残す」の3つです。
どれが正解というわけではありません。
大切なのは、親御さんが自宅へ戻る可能性、施設費用、実家の維持費、建物の状態、家族の考え、税金などを整理して判断することです。
この記事では、西宮市で親御さんが施設へ入居した後の実家について、売る・貸す・残す、それぞれの考え方と注意点を分かりやすく解説します。
まず確認したいこと
□ 親御さんが自宅へ戻る可能性はある?
□ 実家の所有者は誰?
□ 住宅ローンは残っている?
□ 毎月の施設費用はいくら?
□ 実家を残す場合の維持費はいくら?
□ 家を貸せる状態?
□ 売却した場合はいくらくらい?
□ 親御さん本人の意思を確認できる?
親が施設へ入居した後の実家には3つの選択肢がある
親御さんが施設へ入居して実家が空き家になった場合、主な選択肢は次の3つです。
- ① 売却する
- ② 賃貸にする
- ③ そのまま所有する
「誰も住まない=すぐ売却」と決める必要はありません。
反対に、「思い出の家だから」という理由だけで何年も空き家にしておくと、固定資産税や管理費、修繕費などの負担が続くことがあります。
まずは3つの選択肢を比較してみましょう。
① 実家を売却する
親御さんが今後実家へ戻る可能性が低く、家族も住む予定がない場合は、売却を検討する方法があります。
売却することで、空き家の管理や固定資産税、建物の修繕などを今後続ける必要がなくなります。
また、売却によって得た資金を、今後の施設費用や生活費などに充てることを検討するご家庭もあります。
売却が向いていると考えられるケース
- 自宅へ戻る可能性が低い
- 子どもたちも住む予定がない
- 空き家管理の負担を減らしたい
- 建物の老朽化が進んでいる
- 施設費用など今後の資金を確保したい
- 実家が遠方にあり管理が難しい
POINT
売るかどうか決まっていなくても、まず査定して「今売った場合、どのくらいの価格になるのか」を知っておくことはできます。
価格が分かると、残す場合の維持費や施設費用とも比較しやすくなります。
② 実家を賃貸にする
「すぐに売るのは抵抗があるけれど、空き家のままにするのももったいない」という場合は、賃貸にする方法もあります。
借り手が見つかれば家賃収入を得られるため、固定資産税や施設費用などの負担を補える可能性があります。
ただし、家を貸す場合には、単純に「家賃が入る」というメリットだけで判断しないことが大切です。
賃貸にすると考えておきたい費用
- 入居前の修繕・リフォーム
- 設備交換
- ハウスクリーニング
- 入居者募集に関する費用
- 賃貸管理費
- 入居後の設備故障・修繕
- 退去時の対応
築年数が古い実家の場合、貸し出すためにまとまった修繕費が必要になることもあります。
そのため、想定家賃だけでなく、必要な初期費用や維持費まで含めて収支を確認しましょう。
③ 実家をそのまま残す
親御さんが自宅へ戻る可能性がある場合は、しばらくそのまま残しておくという選択肢もあります。
施設への入居が一時的なもので、体調や介護状況によって自宅へ戻る可能性がある場合、すぐに売却することが適切とは限りません。
ただし、誰も住まなくても家には費用と管理が必要です。
- 固定資産税
- 火災保険など
- 電気・水道などの基本料金
- 草刈り・庭木の剪定
- 換気・通水
- 雨漏りなどの修繕
- 防犯対策
「とりあえずそのまま」にする場合でも、誰が管理するのか、いつまで残すのかを家族で決めておきましょう。
売る・貸す・残すを比較
| 選択肢 | メリット | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 売る | 管理負担をなくせる 資金化できる |
親の意思 売却価格 税金 |
| 貸す | 家を残しながら家賃収入を得られる可能性 | 修繕費 想定家賃 管理 将来の利用予定 |
| 残す | 自宅へ戻る選択肢を残せる | 維持費 空き家管理 管理する人 |
施設へ入居した後に売却するなら「3,000万円特別控除」を確認
親御さん本人が所有し、実際に住んでいた自宅を売却する場合、一定の要件を満たせば「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を利用できる可能性があります。
この制度は、一定の要件を満たすと、マイホームの売却による譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。
すでに施設へ入居して実家に住んでいない場合でも、以前住んでいた自宅であれば対象になる可能性があります。
売却時期に注意
以前住んでいた自宅の場合、原則として住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなどが要件になります。
「施設に入ったので、とりあえず何年か空き家にしてから考えよう」としているうちに、税制上の期限に影響する可能性があります。
特例にはほかにも要件がありますので、実際の適用については税務署や税理士へ確認してください。
「今は貸して、将来売る」という方法は?
施設へ入居した後、すぐには売らず、しばらく賃貸にしてから売却することを考える方もいます。
税制上、以前住んでいたマイホームについては、住まなくなった後に別の用途で使用していても、一定の期限内の売却など要件を満たせば3,000万円特別控除の対象になる可能性があります。
ただし、賃貸借契約をすると、売りたい時期に必ず空室になっているとは限りません。
将来的に売却する可能性が高い場合は、賃貸に出す前に売却時期や契約方法について不動産会社へ相談しておきましょう。
親御さん本人の意思確認も大切
実家の所有者が親御さん本人であれば、家族が「もう使わないから売ろう」と考えていても、家族だけの判断で自由に売却できるわけではありません。
売却を考える場合は、まず登記上の所有者を確認し、親御さん本人の意思を確認することが大切です。
認知症などにより本人による契約の判断が難しい場合には、成年後見制度などの検討が必要になるケースがあります。
家族だから代理で売れる、とは限りません
不動産売却では所有者本人の意思確認が重要です。
「施設へ入っているから子どもが代わりに売ればいい」と進めず、所有者と契約手続きを確認しましょう。
施設入居後の実家を考えるチェックリスト
家族で確認してみましょう
□ 親が自宅へ戻る可能性を確認した
□ 親本人の希望を聞いた
□ 不動産の名義を確認した
□ 住宅ローンの残高を確認した
□ 実家の査定価格を確認した
□ 賃貸にした場合の想定家賃を確認した
□ 貸すために必要な修繕費を確認した
□ 空き家の年間維持費を確認した
□ 誰が実家を管理するか決めた
□ 施設費用など今後必要なお金を確認した
□ 売却時の税金・特例を確認した
売却価格だけでなく「売る・貸す・残す」の3つを数字で比較すると判断しやすくなります。
よくある質問(Q&A)
Q1. 親が施設へ入ったら、実家はすぐ売った方がいいですか?
必ずしもすぐ売る必要はありません。自宅へ戻る可能性、施設での生活、実家の維持費、家族の利用予定などを確認して判断しましょう。
Q2. 売るか決まっていなくても査定できますか?
はい。売却を決める前でも査定できます。現在の価格を知ってから、売る・貸す・残すを比較する方法があります。
Q3. 家具や荷物が残ったままでも査定できますか?
はい。家財が残っている状態でも査定相談はできます。先にすべて処分する必要はありません。
Q4. 施設へ入った後の家を貸すことはできますか?
物件の状態や権利関係などに問題がなければ検討できます。ただし、修繕費や管理費、将来売却したくなった場合のことも考えて判断しましょう。
Q5. 施設へ入居した後でも3,000万円特別控除は使えますか?
以前住んでいた自宅でも、売却時期など一定の要件を満たせば対象になる可能性があります。個別の適用については税務署や税理士へ確認してください。
Q6. 親が認知症でも子どもが実家を売れますか?
子どもだからという理由だけで自由に売却できるわけではありません。所有者本人の意思能力や代理権などを確認し、状況によっては成年後見制度などの検討が必要になる場合があります。
Q7. 売る・貸すのどちらが得ですか?
物件によって異なります。売却査定額、想定家賃、貸すための修繕費、年間維持費、今後の施設費用などを比較して判断しましょう。
あわせて読みたい関連記事
▶ 【2026年版】成年後見制度と不動産売却の基礎知識|西宮市で親の家を売る前に知っておきたいこと
西宮市で親御さんの実家についてお悩みの方へ
親御さんが施設へ入居すると、家族としては施設での生活を支えるだけでも大変な時期です。
その中で、実家の片付け、管理、売却、賃貸まで一度に決める必要はありません。
アイテラス不動産からひとこと
「売った方がいいのか、貸した方がいいのか、まだ分からない」という段階でも大丈夫です。
アイテラス不動産では、売却した場合の査定価格と、賃貸にした場合の家賃・必要経費を比較しながら、ご家族に合った方法を一緒に整理していきます。
親御さんの気持ちも大切にしながら、今後の実家について考えていきましょう。
まとめ|施設入居後の実家は「売る・貸す・残す」を比較して決める
親御さんが施設へ入居した後の実家には、売却・賃貸・そのまま所有するという選択肢があります。
判断するときは、
- 親御さんが自宅へ戻る可能性
- 親御さん本人の希望
- 施設費用
- 実家の維持費
- 売却査定額
- 賃貸した場合の収支
- 税金や特例
などを一つずつ整理してみましょう。
特に、長期間空き家にしてから考える場合は、建物の劣化だけでなく税制上の期限にも注意が必要です。
「まだ売ると決めていないから査定しない」のではなく、まず価格を知ってから今後を考える。
それも、施設入居後の実家について考える一つの方法です。
※不動産の売却・賃貸の可否や税務上の取扱いは、所有者、建物の状態、契約内容などによって異なります。税制上の特例については税務署・税理士、成年後見制度や登記については必要に応じて司法書士・弁護士・法務局などへご確認ください。

