「家で人が亡くなったことがあると、売却できないの?」「何をどこまで伝えればいい?」と悩む方もいらっしゃいます。西宮市でこうした不動産を売却するときは、出来事を一括りにせず、確認できる事実と取引の条件を整理することが大切です。
過去に人の死があったことだけで、売却できないと決まるわけではありません。一方、告知の必要性は事情によって異なります。この記事では、主に居住用不動産で人の死が生じた場合を扱い、売却前の準備と確認の進め方を解説します。
売却前に確認したいこと
- 自然死を含むすべての死を、一律に同じ扱いにしない。
- 賃貸の「概ね3年」という考え方を、そのまま売買に当てはめない。
- 把握している事実を担当者へ共有し、告知内容・資料・売却条件を整える。
「事故物件」「心理的瑕疵」は、呼び方だけで判断しない
これらの言葉は、不動産の利用について買主等が心理的な抵抗を感じる事情がある場合などに使われます。ただし、人が亡くなった家をすべて一律に「事故物件」と決めつけることは適切ではありません。事案の内容や発生場所、経過、取引への影響を個別に確認します。
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」は、居住用不動産における人の死について、宅建業者の対応の一般的な基準を示しています。心理的瑕疵と呼ばれるすべての事情を網羅するものではなく、個別の民事上の責任も別に判断されます。
自然死・日常生活の不慮の死は、原則的な扱いと例外を確認
同省のガイドライン概要では、対象不動産での自然死や日常生活の不慮の死について、宅建業者は原則として告げなくてもよいと整理しています。ただし、発見が遅れて特殊清掃等が行われた場合などは別の検討が必要です。
また、買主から事案の有無を尋ねられた場合や、把握しておくべき特段の事情がある場合などは、調査で判明した内容を伝える必要があります。「自然死だったから何も相談しなくてよい」と考えず、売主が把握している経緯を担当者へ共有しましょう。
売買では「3年たてば告知不要」とは限りません
賃貸借取引には、一定の事案について概ね3年経過後の扱いが示されていますが、売買取引に一律の「3年で終了」という基準はありません。ガイドライン本文を踏まえ、経過年数だけでなく、事案の内容や買主の判断への影響を確認します。
自分で年数を数えて説明を省略したり、「一度貸したので説明しなくてよい」と決めたりせず、取引を担当する不動産会社へ相談してください。清掃や改修をした場合も、その事実だけで告知の問題がすべて解消するとは考えないことが大切です。
相談前に整理しておきたい資料と経緯
- 時期と場所:分かる範囲の発生時期・発覚時期、住戸内か共用部分かなど。
- 把握している事案の内容:確認できた情報と、聞いた話・未確認事項を分けます。
- 清掃・修繕の記録:実施の有無、時期、範囲、契約書や請求書等の有無。
- 管理や過去の取引の資料:手元に残る告知書や管理会社とのやり取り等。
分からない時期や原因を推測で埋める必要はありません。「把握していない」「資料で確認できていない」と、分かる範囲を正確に伝えます。告知書の記載方法は担当者と確認し、事実と説明内容に食い違いがないようにしましょう。
告知とプライバシーへの配慮を両立する
取引に必要な事項を説明することと、亡くなった方やご遺族の情報を広く公開することは別です。ガイドラインでも、氏名や家族構成、具体的な死の態様等まで告げる必要はないとされています。噂や未確認の情報を広めず、必要な範囲を担当者と慎重に整理しましょう。
相談する際は、資料を誰にどう共有するか、買主へいつどのような書面で説明するかを確認すると進めやすくなります。告知に関する判断が難しい場合や意見が分かれる場合は、法律の専門家への相談も検討します。
仲介と買取を比べるときのポイント
仲介では、事情を踏まえて購入を検討する買主を探し、価格や引渡し条件を調整します。買取では、不動産会社が直接買主となる条件を確認します。いずれの方法でも、把握している事実を最初に共有し、説明を避けるために方法を選ばないことが大切です。
- 提示された価格の根拠と、物件の条件をどう評価しているか
- 清掃・改修・残置物の処理等について、誰が何を負担するか
- 準備や販売に必要な期間と、引渡し時期
- 告知書や契約書に記載する事項と、残る確認事項
「この事情なら必ず何割下がる」という価格の決め方はできません。立地や建物の状態、需要、必要な対応等を合わせて考えます。複数の提案を比べる場合は同じ資料を示し、価格から売主負担の費用を差し引いた手取りも確認しましょう。
清掃・リフォーム・解体を先に決めない
売却前にどこまで費用をかけるかは、建物の状態と販売方針によって変わります。清掃や改修をしても、費用をそのまま価格に反映できるとは限りません。現況を説明して売る案と、必要な対応を行う案を比較してから判断します。
建物を解体した後の土地取引の扱いは、ガイドラインでは一般的な基準の対象外とされています。「更地にすれば必ず告知しなくてよい」とは判断せず、解体費をかける前に、告知と売却条件を担当者・専門家へ確認してください。
よくある質問
Q1.親が自宅で病気により亡くなりました。必ず事故物件ですか?
一律にそうとはいえません。自然死の原則的な扱いに加え、特殊清掃等の有無やその他の事情を担当者と確認してください。
Q2.特殊清掃をすれば、経緯を伝えなくてもよいですか?
清掃の実施と告知の要否は別に確認します。清掃した事実や資料を担当者に共有し、必要な説明を整理しましょう。
Q3.相続した家なので詳しいことが分かりません
手元の資料から相談を始め、知っている事実と未確認事項を分けて伝えてください。分からない内容を「何もなかった」と回答しないようにしましょう。
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まとめ|事実と条件を整理し、慎重に売却を進めましょう
人の死に関する事情がある不動産の売却では、呼び方や経過年数だけで判断しないことが重要です。確認できる事実を担当者へ共有し、必要な説明とプライバシーへの配慮、費用・引渡し条件をそろえて進めましょう。
アイテラス不動産では、西宮市の住宅・相続不動産の売却相談を承っています。「何を伝えるべきか分からない」「清掃や解体の前に相談したい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
※2026年11月20日に確認した国土交通省の公開資料等に基づく一般的な解説です。告知の要否・内容や民事上の責任は、事案と契約により個別に判断されます。不動産会社と確認し、必要に応じて弁護士等へご相談ください。

